東京都乃至は市に所在する事務所等において事業を行う法人又は個人が納税義務者となり、事業所の床面積（資産割）及び従業員給与総額（従業者割）から事業所税が算出されます。

源泉徴収制度とは、給与や利子、配当、報酬などの所得を支払う者が、その所得を支払う際に所定の方法により所得税額を計算し、その所得の支払金額からその所得税額を差引いて国に翌月の１０日（納期の特例の適用を受けている場合には年２回）に納付するというものです。（所法１８３①）。
従って、その所得が給与所得である場合には、源泉徴収が必要となりますが、事業所得や雑所得に該当する場合には、その必要がありません。
それでは内職乃至は請負のその所得が、事業所得か雑所得になるのか、給与所得になるのかによって源泉徴収の取扱いが異なる事となります。その所得の違いは、実際の役務内容により判断される事となります。
最判昭和５６年４月２４日（民集３５巻３号６７２頁）において
事業所得とは、自己の計算と危険において独立して営まれ、営利性、有償性を有し、かつ反覆継続して遂行する意思と社会的地位とが客観的に認められる業務から生ずる所得をいい、これに対し、
給与所得とは、雇傭契約又はこれに類する原因に基づき使用者の指揮命令に服して提供した労務の対価として使用者から受ける給付をいう。

（例）駐車場だけ経営している場合で、駐車台数が50台以上なら事業的規模に
      なります。
         
      　　50台　÷　5　＝　10室と看做します。
          

2.額面株式を回収して新たに、無額面の株券の再発行の必要性について
　現在発行している株券を回収して、新たに１株の金額の記載のない株券を発
　行しなければならないという規定はありません。
　尚、発行している株券の額面に関する記載は何ら効力がありませんが、その
　　　株券が無効になる訳ではありません。

株式会社に出資（株を購入）した場合、その資金に応じ、会社が株券を発行し、この株券はその株式会社に対する出資（所有）を証明するものです。株券はいわば、当該会社の出資やそれに対して与えられた権利を、目に見える形で表したものだと言えます。
しかしながら、2004年10月にスタートした法律では『株券不発行制度』が導入され、株券の印刷をせずに、株式を取引したり、株主の権利を行使できるようになりました。
更に、2006年5月に施行された会社法では、『株式会社は、その株式（種類株式発行会社にあっては、全部の種類の株式）に係る株券を発行する旨を定款で定めることができる』（214条）と定め、株式を発行したい会社は定款に『当会社は株式を発行する』と定めなければならなくなり、言い換えれば、株券不発行が原則で、株券発行が例外となりました。
会社は株式不発行となりますので株主管理を、株主氏名・住所、株数、取得時期等を記載する株主名簿により行います。
非上場の株主が譲渡したい時は、会社に株主証明書の発行を依頼してこの証明書をもって当該株式の譲渡をして、譲受人（購入者）は、名義変更の請求書を株式譲渡契約書と共に、会社に提出して、会社が譲渡を受けた人に購入して名義変更した事実として、株主名簿に変更記載した株主名簿を発行します。

尚、譲渡制限のある非公開株式の譲渡方法については、『役に立つ税務等
　　情報』の会社法の譲渡制限のある株式の譲渡の項目を参照してください。